日米密約文書の開示命じる 国側敗訴 東京地裁（産経新聞）

　昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書を開示するよう元新聞記者らが求めた情報公開訴訟の判決が９日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、原告側の請求通り、不開示とした国の処分を取り消し、密約文書を開示するよう命じた。また国側に計２５０万円の賠償を支払うよう命じた。

　原告側が開示を求めていたのは、（１）米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりする（２）米短波放送施設の移転費を日本側が負担する（３）沖縄返還協定の額（３億２千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担する−とした密約。政府は密約の存在を否定してきたが、政権交代後に設けられた外務省の有識者委員会が３月、「広義の密約はあったが明確に文書化されていない」とする報告書をまとめ、財務省も広義の密約を認めた。

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