高校無償化法案が抱える問題点 朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発（産経新聞）

　高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり、衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した３日、朝鮮学校の保護者や生徒らは「差別しないで」と声をあげ、適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。

　文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校（東京都北区）。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。

　「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。（支給は）当然の権利であり、絶対に外してほしくない」

　子供３人を同校に通わせる在日三世の女性（４６）は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を建ててくれた。恩恵を受けた祖父や祖母を見て私たちは育った。その気持ちは受け継ぎたい」と語った。

　一方、朝鮮学校の校長や保護者らは３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長は授業料無償化適用除外の動きについて「大きな驚きと強い怒りを禁じ得ない。民族差別を一層助長するので看過できない」と批判。さらに、鳩山由紀夫首相に対し、朝鮮学校への来訪を促した。

　高校授業料無償化は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた鳴り物入りの政策だ。だが、「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法（平成１８年１２月施行）との不整合という問題点も浮上している。

　同法４条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…差別されない」と規定している。平等に扱う対象はあくまで「国民」が前提だ。

　ところが無償化法案は、公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく、国籍よりも住所を重視する姿勢がうかがえる。

　これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。（小田博士）

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