国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論（産経新聞）

　■政治とカネ　さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分７５％

　産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

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　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。

　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

　その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

　民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

　ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

　一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。

　民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

　衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

　民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

　他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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